世田谷区議会 2022-03-29 令和 ４年 ３月 定例会－03月29日-05号
福祉保健領域では、子ども関連施策の推進に向け、子どもが自らの権利を学ぶ機会の創出が求められるとともに、児童館民営化による開館時間の延長や子育て世帯に対する国民健康保険料の区独自軽減策の導入、不妊治療に係る助成制度のさらなる拡充、地域福祉の推進に寄与する民生委員への積極的な活動支援など、区民の暮らしを支える福祉施策の一層の充実が望まれました。
福祉保健領域では、子ども関連施策の推進に向け、子どもが自らの権利を学ぶ機会の創出が求められるとともに、児童館民営化による開館時間の延長や子育て世帯に対する国民健康保険料の区独自軽減策の導入、不妊治療に係る助成制度のさらなる拡充、地域福祉の推進に寄与する民生委員への積極的な活動支援など、区民の暮らしを支える福祉施策の一層の充実が望まれました。
医療も介護も、区としての独自軽減策実施を検討もしないことは、受診や介護の抑制といった実態に背を向けるものです。 第三の理由は、№１実現プラン２０２５が、ポストコロナ時代における新たな日常と言いながら、コロナ収束後に求められる行政の役割に応えていないからです。 まず、新型コロナで改めて浮き彫りになった貧困の視点が足りません。
区の独自軽減策や第８期介護保険事業計画案では、階層の多段階化と独自の工夫もありますが、今の介護保険会計の枠組みだけでやるのは限界じゃないんでしょうか。もう一度、認識いかがでしょうか。 ◎福祉部長 土屋委員のご指摘もごもっともな部分があるかと思います。
◎五十嵐 国保・年金課長 令和二・三年度の保険料率につきましては、平成三十・令和元年度に引き続きまして、東京都広域連合独自の所得割独自軽減策に引き続き一般財源を投入するということで、平均保険料十万一千五十三円という設定をしてございます。この区市町村負担額、二年間で二百十七億円となりますけれども、このうち世田谷区が新年度、令和二年度に負担する見込みの額はおよそ四億九千万円となってございます。
最終案と記載してあるところのすぐ下ですが、四項目特別対策と所得割独自軽減策に一般財源を引き続き二年間投入します。その金額、つまり区市町村負担額は二年間でおよそ二百十七億円となります。この独自の保険料増加抑制策を踏まえて保険料を算定した結果、均等割額は平成三十・令和元年度と比べて八百円増の四万四千百円、所得割率は〇・〇八ポイント減の八・七二％となりました。
○石川委員 新たな保険料のことについてお聞きしたいんですけども、今説明あったように、保険料負担軽減のための４項目の特別対策と所得割額の独自軽減策の継続、そして剰余金を１５０億円投入した結果、均等割が４万４，２００万円、所得割率が８．８１、そして年間の保険料が１０万１，２５４円になったということなんですが、しかし、そういう対策、剰余金を入れたとしても、年間の保険料は４，１２７円ですよね、値上げされるということなんですが
さらに所得の低い加入者の所得割を５０％あるいは２５％軽減する所得割額独自軽減策に約４億円の、合計約２１５億円を区市町村の負担金として拠出することで、保険料の軽減を図ることといたしました。 この結果といたしまして、資料２の下段の表に算定案が示されております。均等割は４万３,３００円から４万４,２００円に９００円のアップ。
そこは、理解するところなんですけれども、なぜ区はむしろ最初から、そういう独自軽減策とかを検討してやらないのかというのは、私は逆に疑問に思っちゃったんですね。ほかの自治体が、独自で軽減したりするじゃないですか。板橋区は、何でそういった検討ができてないのかなというのが、そこについてお聞きしたいと思います。
区に独自軽減策の創設を求めたが、「確かに負担は大きいかもしれないが、制度の維持からするとある程度所得のある方に３割負担していただくのはやむを得ない。区としての補助は難しい」との答弁で、厳しい状況を改善する姿勢は示されなかった。 これ以上介護難民を広げないために、利用料３割負担とすべきではない。 よって、本議案に反対する。
一方、本議案で示された特別対策と所得割額の独自軽減策は、不十分ながらも高齢者の負担増を抑えるために必要であり、区には、改定のたびに引き上がる後期高齢者医療制度の問題を直視し、高齢者の負担軽減に努めることを求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第20号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
記 １ 事 件 陳情第１５７号 第７期介護保険事業計画に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、一つが新年度から３か年計画で行われる第７期の介護保険料を引き上げないでほしいというもので、二つ目が２３区中１２区が実施もしている利用料の独自軽減策を検討してほしいというものである。 区は、第５期が終了する時点で約１２億円の基金をためていた。
今年度も同様な扱いをいたしておりますが、ただ、東京都の場合は、この資料でもありますとおり、独自軽減策を所得割については行っておりますので、誤解が生じる可能性がございます。したがいまして、広域連合に私ども課長会のほうで申し入れをいたしまして、独自のチラシをつくっていただきますようお願いしておりまして、今般もこのチラシを同封することによって、周知を図っていくということの対応を考えております。
一方、本議案で示された特別対策と所得割額の独自軽減策は、不十分ながらも高齢者の負担増を抑えるためには必要であり、本議案には賛成とします。 また、区に対しては、改定のたびに引き上がり続ける後期高齢者医療制度の問題を直視し、高齢者の負担軽減に努めることを求めるものです。 以上です。 ○河津利恵子 委員長 ほかに意見はありませんか。
利用料の、今、22％から23％、１％上がるっていう件と、あと２番目の利用料の独自軽減策を検討してくださいって、前回でしたかね、江戸川区に続いて板橋区は低いですよと、これを軽減策は８区やっているというような…… （「14区だっけ」と言う人あり） ◆はぎわら洋一 14区。
２つ目は、利用料の独自軽減策を検討してくださいというものです。 １つ目の項目です。 最初に、介護保険料の現状についてご説明させていただきます。 現在の介護保険料基準額である第５段階の方の保険料は、月額5,375円で、全国平均の5,514円と比較して低額であり、東京23区においても、江戸川、江東、品川に次いで４番目に低い金額となっております。
改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「少子化対策、子どもの貧困の観点での大事な施策として実施する財源を区は十分に持っている」として採択との意見と、「子育て世帯への支援策は検討すべきと考えるが、２３区統一の保険料方式から離れ、区独自軽減策を採用した際の影響が不明である現段階では、法律との整合性の問題もあり、賛成しがたい」として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択
その中では、まず国の軽減制度の見直しとその影響について、どの程度のものがあるかということですとか、それから東京広域の独自軽減策の今後の取り扱いについてどういうふうにしていくのかですとか、そういったやりとりが第一回定例会、これは一月になりますけれどもございまして、そういったことを経て、六十二区市町村でアンケートをとって、その結果をもって臨時会で二十九年度については東京広域の独自軽減策は継続するということが
多子世帯の苦労というのも、これは何とかしなきゃいけないし、議会も執行機関も、これは真剣に考えていかなきゃいけないことだと思うんですけれども、ただこの陳情を採択して独自の軽減策でいこうじゃないかと言って、それに責任を負えと言われても、区独自軽減策でやって23区の統一から離れたときに、どういうことになるのかということを、責任とれと言ったって、責任とれないんですよ、私は今、どうなるかわからないから。
こうしたことから、区といたしましても、独自の特別対策に加え所得割額の独自軽減策を継続するほか、東京都で管理しております財政安定化基金の最大限の活用を申し入れ、保険料の上昇の抑制に努めたところでございます。 以上です。